地震保険

地震保険 - 保険料と割引制度

地震保険には、建物の耐震性能などに応じた割引制度もあります。昭和56年6月1日以降に新築された建物は10％の割引になるほか、住宅の耐震等級によっては10～30％の割引を受けられます。住宅性能評価制度で「免震建築物」と認定された建物が対象です。

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、火災保険の保険料と合わせて支払う必要があるため、火災保険で複数年の一括払いを選択している場合には、地震保険の保険料もそれに合わせて一括で支払う必要があります。地震保険の保険料は、保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造と所在地により算出されます。それぞれの地域で、過去に起きた地震の頻度と地震災害の規模などを基に定められます。保険料例は、財務省のＨＰをご覧下さい。

地震保険の保険期間

保険期間は1～5年の整数年とします。
複数年の地震保険に加入して保険料を一括払いすれば割引されます。

長期契約の保険料

長期契約（2年～5年、長期保険保険料払込特約条項をセットした契約）の保険料は長期係数を乗じて算出されます。 長期係数は今後変更される場合もあります。

  • 2年 ・・・ 1.90
  • 3年 ・・・ 2.75
  • 4年 ・・・ 3.60
  • 5年 ・・・ 4.45
  • （平成17年4月1日改定）

保険期間一年あたりの保険料

例）東京都、非木造の保険金1,000万円の保険料（割引等が一切適用されていない金額とする）

1年 ・・・ 16,900円／年
2年 ・・・ 16,055円／年　＝ 16,900 × 1.90 ÷ 2(年)
3年 ・・・ 15,492円／年　＝ 16,900 × 2.75 ÷ 3(年)
4年 ・・・ 15,210円／年　＝ 16,900 × 3.60 ÷ 4(年)
5年 ・・・ 15,041円／年　＝ 16,900 × 4.45 ÷ 5(年)

割引制度

　

割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10％～30％の割引が適用されます。（※重複不可）
詳しくは、ご相談ください。

建築年割引（ご契約開始日が平成13年10月1日以降）
対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
地震保険割引率　・・・　10％
耐震等級割引（ご契約開始日が平成13年10月1日以降）
下記（1）から（3）までに掲げるいずれかの確認資料により、対象建物の耐震等級の確認が必要です。
（1）品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）。ただし、地震保険契約締結時に建設住宅性能評価書が登録住宅性能評価機関より交付されていない場合にかぎり、設計住宅性能評価書（写）を確認資料とすることができます。
（2）評価指針に基づく「耐震性能評価書」（写）
（3）対象建物について、本規定に基づく耐震等級割引が適用されていること、およびその耐震等級が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）または異動承認書（写）

地震保険割引率・・・耐震等級1：10％、耐震等級2：20％、耐震等級3：30％
免震建築物割引（ご契約開始日が平成19年10月1日以降）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
地震保険割引率　・・・　30％
耐震診断割引（ご契約開始日が平成19年10月1日以降）
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、 改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を
満たす場合
地震保険割引率　・・・　10％

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上記は概要の説明です。詳しくは当社までご照会ください。

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SJ10-20454(作成日2010年8月17日)

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