居住の用に供する建物および家財（生活用動産）。

以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。

火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。