地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。
保険期間は短期、1年および長期（2年〜5年）です。詳しくは、ご相談ください。

保険料例は、財務省のＨＰをご覧下さい。

長期契約（2年〜5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料は長期係数を乗じて算出されます。

• 2年 ・・・ 1.90
• 3年 ・・・ 2.75
• 4年 ・・・ 3.60
• 5年 ・・・ 4.45

例）東京都、非木造の保険金1,000万円の保険料（割引等が一切適用されていない金額とする）

• 1年 ・・・ 16,900円／年
• 2年 ・・・ 16,055円／年　＝ 16,900 × 1.90 ÷ 2(年)
• 3年 ・・・ 15,492円／年　＝ 16,900 × 2.75 ÷ 3(年)
• 4年 ・・・ 15,210円／年　＝ 16,900 × 3.60 ÷ 4(年)
• 5年 ・・・ 15,041円／年　＝ 16,900 × 4.45 ÷ 5(年)

割引制度として、 「建築年割引」と「耐震等級割引」、 「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、 建築年または耐震性能により10％〜30％の割引が適用されます（重複不可）。
詳しくは、ご相談ください。

建築年割引（ご契約開始日が平成13年10月1日以降）

• 対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
• 割引率　・・・　10％

耐震等級割引（ご契約開始日が平成13年10月1日以降）

• 対象建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた 耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める 「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合
• 割引率 ・・・ 耐震等級1：10％、耐震等級2：20％、耐震等級3：30％

免震建築物割引（ご契約開始日が平成19年10月1日以降）

• 対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合
• 割引率　・・・　30％

耐震診断割引（ご契約開始日が平成19年10月1日以降）

• 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、 建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合
• 割引率　・・・　10％