平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、 従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、 所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。