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マンション管理組合の火災保険で、こんなお悩みありませんか?

  •  マンション保険の更新で大幅に高い保険料を提示された
  •  管理会社から提示される補償内容が適切なのかわからない
  •  管理会社や代理店が保険会社の比較見積もりに対応できない
  •  きちんとメンテナンスをしてきたのに建築年が古いというだけで保険料があがる
  •  保険料を抑えて大規模修繕用の積立金に充当したい

こんな火災保険のお悩みをお持ちのマンション管理組合様へ

ご納得の保険会社徹底比較をお約束します

なぜ保険会社を比較するのか?

保険料を見直すなら複数社比較が正解

マンション総合保険は同じ補償内容でも保険会社によって保険料が大きく異なります。その理由は保険会社によってリスクの考え方が異なるからです。一般的には築年数によって保険料が決定されますが、過去の事故実績や管理組合のメンテナンス状況など総合的にリスクを判断します。このような違いが保険料にあらわれるため、保険会社を比較検討することが賢く保険料を見直す手段として適切です。

事例① 保険期間5年(地震保険含む)

事例② 保険期間5年(地震保険含む)

実際の削減例

神奈川県築44年4棟160戸
Cマンション管理組合

既存の保険代理店からは3社の見積り、保険料1,630万円~1,710万円が提案されていましたが、メンテナンス状況によっては大幅にお安くできる保険会社N社をご案内し、水災補償、マンション管理組合役員賠償責任補償担保の補償を充実して1,170万円の見積りでした。
理事会全会一致で保険会社N社に決まりお申込みいただきました。

千葉県築44年5棟286戸
Cマンション管理組合

3年前に約600万円であった保険料が更新では2倍近い約1,100万円になる見積書が届きました。
そこで弊社にご相談され、保険会社N社で診断、見積りをし約760万円の保険料となり、約340万円の大幅な節約になりました。

東京都築42年52戸
Mマンション管理組合

築42年のMマンションは事故件数多発につき、現契約は更新引受け不可とのことで管理会社様からご相談を受けました
主な損保会社4社で見積り、事故件数判定期間が1年間である保険会社S社が最もお安く、保険料250万でお申込みいただき、180万円の節約になりました。

国内最大級保険代理店が運営する

バリューの保険はここが違う

損害保険、生命保険合わせて
30社以上の保険会社を取扱い

保険を専門に扱う弊社では、国内最大手の保険会社から外資系の保険会社まで多くの保険会社を取り扱っています。その中からお客様のご要望に添う保険会社をピックアップし比較検討致します。
火災保険以外にも、賠償責任保険や生命保険など必要な保険のご提案も承っております。お気軽にご相談ください。

創業47年の信頼
全国15拠点の対応力

事故受付から事故原因の徹底追及、保険会社との交渉、保険金支払いまで事故後の対応をトータルフォローします。
保険事故に精通したスタッフがお客さまと保険会社の間に立ち、誠実に交渉致します。

会社概要

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よくある質問

Q.保険会社によって保険金支払いに差があるって聞いたけど本当ですか?

A.いいえ、保険会社による違いはございません。各社共、約款に規程されている通りにお支払いします。
但し、基本補償に違いはありませんが、費用保険は自動セットされる補償や限度額が保険会社によって異なる場合がありますので、ご契約時にきちんとプロの代理店担当者から説明を受ける必要があります。
特に他の保険会社に乗り換える場合は注意が必要です。どの補償が同条件で違うところはどこなのかをお確かめください。

Q.更新保険料が2倍になってしまうことが本当にあるのですか?

A.マンション共用部分の火災保険は高経年化が進み、築年数が経っているマンションほど水濡れなどの事故が増加していますので、多くの損保会社では築年別の料率体系導入により築年が経てば経つほど保険料が高くなります。
特に個人賠責や建物管理賠責など、賠償責任補償特約保険料は5年毎に高くなる傾向にあります。これら築年数だけで保険料が決まる火災保険に対して、日新火災では他社と異なりメンテナンス状況の無料診断結果を数値化し、マンションごとに適正な保険料を決定します。
また、2019年10月の改定から、損保各社は独自の判定基準により事故件数に伴い割引を適用するようになりました。
これに伴い、築年と事故件数ならびに損害率などにより損保各社の保険料に大きな差が生じる結果になりました。

Q.メンテナンス状況の無料診断を受ける方法を教えてください。

A.事故時には保険代理店はマンション管理会社と連携して事故報告、保険金請求手続きを進めますので、代理店を変更したことによるデメリットはございません。
多くの事故事例を経験しております弊社プロ代理店にお任せください。

Q.水災補償の必要性

A.外水氾濫と内水氾濫
河川の水を外水と呼ぶのに対し、堤防で守られた内側の土地(人がすんでいる場所)にある水を「内水(ないすい)」と呼びます。
大雨が降ると、側溝・下水道や排水路だけでは降った雨を流しきれなくなることがあります。また支川が川に合流するところでは、本川の水位が上昇すると、本川の外水が小河川に逆流することもあります。
このように、都市部特有の排水システムが要因となり内水の水はけが悪化し、建物や土地・道路が水につかってしまうことを「内水氾濫」といいます。2019年の台風による武蔵小杉のタワーマンションでは地下の電気系統の設備への浸水で停電と断水が発生しました。トイレを流しても排水ポンプが動かず、エレベーターも使えない状態になりました。内水ハザードマップを公表している行政機関もございます。
内水ハザードマップでも浸水リスクは低い想定です。

Q.水濡れは水災補償をつけないと補償されないのでは?

A.水濡れは給排水管からの漏水事故や居住者の過失による損害の補償であり、水災補償は豪雨など自然災害が原因の洪水や土砂崩れの損害を補償するものです。
近年、築年数が経っているマンションでは給排水管の経年劣化による漏水事故が発生し、階下の専有部分や共用部分への水濡れ損害が多くなっております。
漏水事故が発生した給排水管の場所が「専有部分」なのか「共有部分」なのかによって補償される保険が異なり、対応も変わります。
したがって、水濡れ原因調査を実施し、原因を突き止め早急に対処することが必要です。

Q.地震保険の必要性

A.火災保険では、地震による火災、倒壊、ひび割れ、津波による流失は補償されません。
堅牢なマンションでも柱やはり、外壁に一定のひび割れは発生します。
地震保険にご加入されてないマンションが損壊を受けた場合、修理費負担に関する住民間の合意形成が難しく、いつまでもマンションが修復できず資産価値が戻らないおそれがあります。
地震保険を付保することにより、修理費負担が軽減され、速やかな修復が見込めます。
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お客様の声

  • 東京都 Cマンション 管理組合理事長

    現契約の保険会社S社が満期となりますが、これまでの代理店から出てきた3社の見積り比較表ではそれまでの保険料よりかなり高くなり、また、事故件数が多いので補償の条件が希望通りではありませんでした。 そこで管理会社の担当者に相談したところバリュー...

  • 横浜市 Bマンション 生活向上委員会

    このたび当マンションのアドバイザーであるマンション管理士からご紹介されバリュー・エージェント様にご相談させていただきました。 本年9月に共用部の火災保険が満期を迎えますが、地震保険をプラスするかで理事会が困っておりまして、当委員会に諮問され...

  • 東京都 Aマンション 管理組合理事長

    今までマンション総合保険に加入していたものの、内容がまったく分からず、ただ加入していた状態でした。この度、保険の見直しをしたところ、複数の保険会社を比較して、メリット、デメリットをそれぞれ案内していただき、補償内容がよく理解できました。

加入する保険を知ろう

マンション保険とは?

マンション保険(マンション総合保険)とは?

  •  更新時に火災保険料が値上がりする理由
  •  マンションの共用部分に掛ける火災保険の補償内容
  •  マンションの共用部分に掛ける火災保険の補償の対象の範囲など
  •  マンション総合保険を選ぶ3つのポイント
  •  弊社にご依頼いただく3つのメリット

マンション保険(マンション総合保険)とは?

マンション保険(マンション総合保険)とは、一般的にマンションの”共用部分の火災保険のこと”を指します。

分譲マンションは”専有部分”と”共用部分”に火災保険をかける必要があります。
専有部分とは、分譲マンションを購入した所有者の部屋のことを指し、共有部分とは、共有の玄関ホールや廊下、階段やエレベーターなどの共有部分のことを指します。
”専有部分”の火災保険は分譲マンションを購入した所有者が契約する必要があり、”共有部分”の火災保険はマンション管理組合が契約する必要があります。

更新時に火災保険料が値上がりする理由

値上がりの大きな理由は”自然災害”と”マンションの老朽化による給排水管の水濡れ事故の増加”です。
大型台風により日本中の建物が被害に遭ったことと、マンションの老朽化による給排水管の水濡れ事故が増加してきたことにより、保険会社が多額の保険金を支払うことになり、結果、掛け金の値上がりに繋がっています。

自然災害

マンションの老朽化による
給排水管の水漏れ事故の増加

マンションの共用部分に掛ける火災保険の補償内容

マンションの共用部分に掛ける火災保険は以下の3つになります。
火災保険
賠償責任保険
地震保険

火災保険

建物本体の共用部分に関する補償と費用に関する補償でマンション生活を取り巻く様々なリスクを補償します。
■ 建物本体の共用部分に関する補償
火災
落雷
破裂・爆発
風災・雹災・雪災
建物外部からの物体の衝突等
給排水設備の事故による水濡れ
騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
盗難
水災
破損・汚損
電気的・機械的事故
■ 費用に関する補償
事故時諸費用
失火見舞金
水濡れ原因調査費用
残存物取片け費用
修理付帯費用

賠償責任保険

■ 建物管理賠償責任補償特約/施設賠償責任補償特約
次のいずれかに該当する事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。
●マンション共用部分の欠陥等に起因する偶然な事故
●マンション共用部分の賃貸または管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故
■ 個人賠償責任補償特約(包括契約用)
建物管理賠償責任補償特約を選択した場合のみ選択いただけます。
日常生活において発生した偶然な事故または居住用戸室の所有・使用・管理に起因する偶然な事故によって他人の身体に障害を与えたり、他人の財物(他人からの借用物を除きます。)を損壊させたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。
※個人賠償責任総合補償特約(包括契約用)をご選択いただいた場合、保管物賠償責任補償対象外特約が自動セットされます。
■ マンション管理組合役員賠償責任補償特約
マンション管理組合の役員が管理規約に規定する業務に係る行為に起因して、損害賠償請求を受けたことによって負担する弁護士費用、法律相談費用等の損害や情報漏えい対応費用等を補償します。

地震保険

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害については、「マンションドクター火災保険」だけでは補償の対象となりません。「地震保険」をあわせてご契約ください。
地震が原因の火災
地震が原因の損壊・埋没など
地震が原因の津波・洪水などの水害

マンションの共用部分に掛ける火災保険の補償の対象の範囲など

保険の対象の範囲
評価の方法
保険金額の決定方法
保険期間・診断結果の有効期間・
保険料について

保険の対象の範囲

マンション建物の本体の共用部分(玄関ホール、屋外階段等)に限らず、建物に直接付随しない付属建物や設備、構築物などの共用部分および区分所有者共有の動産*も保険の対象として補償されます。

*通貨、預貯金証書、1個または1組の価額が30万円を超える美術品などは含まれません。

※共同住宅建物が2棟以上ある場合、それぞれに保険金額を定めてご契約いただきます。その際、付属設備がどちらに含まれるか不明確な場合は、いずれかの建物に含まれる旨を明記してください。

評価の方法

・建物の評価は新価基準によって行います。
・マンション共用部分の評価額は、一般的に壁真基準の場合はマンション全体の評価額の40%程度、上塗基準の場合は60%程度となります。共用部分と専有部分の区別については、管理規約等でご確認ください。

保険金額の決定方法

評価額が2億円の場合 ⇒ 保険金額は2億円で設定します。
※万が一の事故によって修理をしなければならない場合に備えて、保険金額は評価額いっぱいで設定することをおすすめしますが、ご希望により、評価額の範囲内(評価額の20%~90%)で設定いただくことができます。この場合、修理等を行うにあたって自己負担が生じることがありますのでご注意ください。

保険期間・診断結果の有効期間・保険料について

保険始期時点の築年数区分に応じて、基本保険料が異なります。
「マンション管理適正化診断サービス」「※日新」の診断結果に応じて、保険料の割引を行います。
*1「マンション管理適正化診断サービス」における診断結果をいいます。
*2 2016年12月31日以前に診断を実施した場合、診断実施日時点で築20年以上のマンションについては、診断結果の有効期間は診断実施日から3年間となります。

マンション保険(マンション総合保険)を選ぶ3つのポイント

マンション保険(マンション総合保険)を選ぶ際、補償内容や保険料はもちろんですが、他にも考慮すべきポイントがあります。
どの保険会社にするか
建築後何年経っているか
直近で保険金を請求したか

どの保険会社にするか

大手が安心なのか、中堅損保会社ではいざ事故が起きて保険金を請求する際、支払いはどうなのか?
保険会社は保険約款にしたがって保険金をお支払いしますので、大手、中堅の違いはございません。
しかし、保険代理店によってご契約者と保険会社との調整力に差が有りますので、可能な限り専業プロ代理店を通じてご加入されますことをお勧めします。

建築後何年経っているか?また、直近で保険金を請求したか?

新規でご契約しようとする場合、築後20年以上経っているマンションでは直近の事故歴や給排水管の更新・更生工事の実施、計画等メンテナンス状況によって、引受けに制限をかける保険会社があります。
制限の例は次の通りですが、保険会社およびメンテナンス状況によりいずれか、または複数項目が適用される場合がございます。
●初年度は保険期間1年
●免責10万円、20万円
●建物管理賠償責任補償特約および個人賠償責任補償特約(包括契約用)は不担保
●引受不可

マンションのメンテナンス状況※日新※

マンションは古くなるとどうしても漏水事故が多くなり、保険会社もそのリスクに見合った保険料を要求することは当然とはいえ、契約者(マンション管理組合様)にしてみますと加入に際して大きな障害になるものと思われます。
一般社団法人日本マンション管理士会連合会が保険会社と提携して実施する無料の「マンション管理適正化診断サービス」によってマンションのメンテナンス状況等について、給排水管の更新工事実施状況をはじめとする14項目について診断し、ポイントに応じて保険料の割引を行うことができます。
このように築年数が20年、30年経っていても管理状況が良いマンションは、割安な保険料となる保険もございます。

弊社にご依頼いただく3つのメリット

マンション総合保険を選ぶ際、補償内容や保険料はもちろんですが、他にも考慮すべきポイントがあります。
複数保険会社から比較検討
理事会や総会での説明も代行します
診断マンション管理士が
メンテナンス状況を無料で診断

複数保険会社から比較検討

マンション管理組合向けの火災保険は、マンションの築年数や管理状況等により、各保険会社で算出される保険料に差異が生じます。※
ご提案できる保険会社の数が少ないと、どうしてもお客様のご希望にそえない場合や今の条件より良いプランをご提案できない場合があります。
保険を専門に扱う弊社では、業界最大手保険会社を含む7社より、お客様のご希望に応じた適切な保険をご提案しております。
※地震保険料は、共通の料率を利用するため同額になります。

理事会や総会での説明も代行します

弊社ではお客様のご要望により、管理組合様の理事会や総会での火災保険のご説明や質疑応答等を行っております。
補償内容の細かいご説明や実際の保険金のお支払い事例、保険料の見直しのポイント等、保険のプロだからこそできるサービスをご提供しております。

診断マンション管理士がメンテナンス状況を無料で診断※日新※

一般社団法人日本マンション管理士会連合会の診断マンション管理士が実施するメンテナンス状況診断を無料で受けることができます。さらに、診断結果は「診断レポート」として無料でご提供します。日新火災のマンションドクター火災保険では、この診断結果に応じて最高30%以上の火災保険料を割り引くことも可能です。

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※日新※
こちらを記載の項目は、日新火災のみのサービスとなります。
【募集文書番号】
日新火災:(承認番号:NH18060001)