保険ガリレオのブログ

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マンション総合保険 マンション漏水事故

「マンションで漏水事故が起きたら!?」

築後20年や30年を経たマンションでは漏水事故が頻発しています。
通常、マンションの区分所有部分で漏水事故が起こって、下の階や共用部分に損害を与えてしまった時は個人賠償責任特約で損害額を賠償します。

では、区分所有者がご自身で入っているものと管理組合で入っているものがある場合、どちらで請求しますか?
保険会社は重複してはお支払しませんが、どちらに請求してもよいのです。

しかし、留意しておかなくてはならないことがあります。
ある古いマンションでは2年の間に5回も漏水事故が起きました。
都度、各区分所有者は管理組合に相談して、管理組合で加入している火災保険の包括個人賠償責任特約に請求したそうです。

その結果、管理組合の火災保険が満期を迎える際に保険会社から継続の引き受けをお断りされたそうです。
慌てて、代理店に相談をしましたが、他保険会社でも新規となるご契約で事故歴があるこのマンションではお引き受けは出来ません。

では、これらの事故にどのように対応してたら良かったのでしょうか?
区分所有部分で起きた事故は極力、区分所有者が入られている個人賠償責任特約にご請求していただくように誘導しましょう。

万が一、入られていない区分所有者の事故の場合には管理組合で入っている包括個人賠償責任特約にご請求します。
包括契約はそのためのものです。
そのように利用することにより管理組合の火災保険で余分な負担を軽減することが出来ます。

(火災・マンションチーム 今泉)

パッケージ保険 超ビジネス保険について

はじめまして。
CSチームの金子です。
いつも保険ガリレオブログを閲覧頂き、ありがとうございます。
私からは「超ビジネス保険」についてご案内させて頂きます。

保険は、主に生命保険と損害保険に分類することができますが、この「超ビジネス保険」は損害保険に分類される保険となっています。
一般的に損害保険と聞くと、自動車保険や火災保険をイメージされる方が多いため、聞き馴染みの少ない保険かと思いますが、法人様や個人事業主の方にとっては切っても切り離せない補償内容になっています。

それでは、「超ビジネス保険」とは一体どのような保険なのでしょうか?
「超ビジネス保険」とは、事業活動を取り巻く様々なリスクを1つのご契約でまとめて補償する保険です。
・・・と説明されても正直なかなかイメージが湧かないと思うので、以下にリスクの事例を記させて頂きます。

<製造業の場合>
財産に関するリスク → 工場建物の屋根が台風による強風で破損
休業に関するリスク → 電気・ガス・水道設備の火災による損壊で休業
賠償責任に関するリスク → 製品の欠陥が原因でユーザーがケガ
労災事故に関するリスク → 工場の生産設備に従業員が手を挟まれケガ

<飲食業の場合>
財産に関するリスク → 現金の盗難
休業に関するリスク → 食中毒の発生による営業停止
賠償責任に関するリスク → 従業員がコーヒーをこぼし、来店客がヤケド
労災事故に関するリスク → 従業員がデリバリー中に転倒しケガ

いかがでしょうか?業種は異なっても、事業活動を取り巻くリスクはさまざまです。
そして、上記のようなリスクに備えるための保険がまさに「超ビジネス保険」なのです。
モレやダブリなく、1つの保険でまとめて補償するため無駄がなく、手続きも簡単です。
このブログ記事をご覧になっているあなたがもし、法人の代表取締役だったら、個人事業主だったら、法人(総務課など)で保険の担当をされていたら・・・非常に興味深い内容ではないでしょうか?

些細な質問でも大歓迎です。少しでも気になることがございましたら、是非とも弊社までお電話を頂ければと思います。

(CSチーム 金子)

サイバー攻撃のターゲットは大企業のみとは限りません。

はじめまして。
本店営業部損保第一チームの松浦です。
保険ガリレオブログを閲覧いただきありがとうございます。
私からは「サイバー攻撃」についてご案内させていただきます。

「サイバー攻撃」とはネットワークを通じて、データの破壊、窃取、改ざんを行うことです。その手口は多種多様で、年々巧妙化しています。実際に日本でも「サイバー攻撃」の被害がいくつも報告されております。
例えば大手ソフトウェア業者S社が販売しているビジネス用ソフトがサイバー攻撃を受けたケースです。
サイバー攻撃を受け、その後セキュリティを強化したものをリリースしましたが、それでも継続してサイバー攻撃を受けたという事例です。被害として、開発中の製品の情報や社内会議の議事録等の漏えいが確認されております。

上記の事故例は大企業を狙ったサイバー攻撃ですが、サイバー攻撃の対象は大企業のみというわけではございません。その対象は中小企業にまで広がっているのです。従業員10名程度の会社においても自社サイトへの不正アクセスで、顧客のクレジットカード情報が外部に流出したという事例もございます。また最終的なターゲットである大企業を攻撃するための踏み台として、比較的侵入しやすい中小企業が狙われる事例が増加しています。踏み台とされた企業は被害者であるにも関わらず結果的に加害者となってしまいます。

このようにサイバー攻撃への備えは会社の規模の大小関係なく、経営者の皆様が考えるべき備えだと言えます。このような現状をできるだけ多くの皆様にお伝えするため、当社でもサイバーリスクセミナーを開催しました。内容は下記のリンクをご覧ください。
http://www.value-agent.co.jp/news/file/va_CyberSeminar.pdf

何かご不安・ご不明な点がございましたら、弊社にはサイバー保険のエキスパートがおりますので、お気軽にお問い合わせください。

(損保第一チーム 松浦)

自転車事故を経験して

はじめまして。
本店営業部 損保第一チームの辻です。

私事ですが、2016年2月に入社をしまして、3月に交通事故に遭いました。
自転車で走行中に原付と衝突してしまい、気付いたら病院のベッドの上でした。

自転車対原付にも関わらず、結果的に過失割合が50:50となりました。もし、仮に自転車同士や原付同士の事故であったとしたら、私の過失は更に大きかったことになります。

その際に経験したことです。
相手方の自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)で充分に保険金の給付を受けることができました。(治療費、通院費、諸雑費、休業損害、慰謝料、後遺障害など。)
加入が義務付けられていることから、俗に「強制保険」と言われています。被害者を救済するための素晴らしい制度だと実感することができました。

しかし、困ったことに今回の場合、私は被害者であるけれども加害者でもありました。
相手方の原付の修理費用や治療費用のうち、私の過失分50%分は賠償責任が発生し、その請求書が私の手元に届きました。

まだ保険業界に入りたてで、知識もほとんどない状態でしたが、普段から自転車(トライアスロン)
にはよく乗るので、自転車保険に入っていたことが幸いでした。
自転車保険の「個人賠償責任補償」によって、相手への賠償に関しては全て保険金で支払うことができました。

その時思ったのが、
・入っていて良かった個人賠償責任補償
・1家に1つ個人賠償責任補償(1つの補償で家族全員カバーできます)
ということです。

この補償は、自動車保険、火災保険、傷害保険などに特約として付帯できる補償で、日常生活に起因する偶然な事故による法律上の損害賠償責任を補償します。
この補償が付帯されているか、各保険証券を一度ご確認いただくことをお勧めいたします。ご不明の場合は、ご加入の保険会社にお問い合わせください。当社にご相談いただいても結構です。

自分に限って...
と思っていましたが、これからはいつ何が起こるかわからないなと。
事故の相手の方にご迷惑をかけてしまったのはもちろんのこと、家族や職場の人達にもご心配をかけてしまいました。より一層、気を引き締めて自転車に乗らなければいけない。と心に誓うとともに、入社早々、保険の大切さを実感した体験でした。

(損保第一チーム 辻)

治験に関する賠償責任保険について

2017年10月10日 カテゴリー その他, 施設賠償責任保険

はじめまして本店営業部の佐藤大輔です。
保険ガリレオブログを閲覧いただきありがとうございます。
私からは少し特殊ですが、今後私達の生活がより豊かで快適になるよう努力なされている
専門職の方向けの保険のご紹介をさせていただきたいと思います。
 
医薬品・医療機器または再生医療等製品を製造販売するには
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
の規定に従い承認を得る必要があります。
「治験」とは、当該承認を得るために行われる臨床試験のことをいいます。
「治験」は一般的には2パタ-ンに分類されます。
A: 企業治験⇒製薬メーカ-様・医療機器メ-カ-様等が治験実施依頼者となって
   医療機関に依頼
B: 医師主導治験⇒医療機関様、医師自らが治験計画の届け出を行い実施
 
そして、治験実施依頼者となる製薬メ-カ-様
または医療機器メ-カ-様および自ら治験を行う医療機関様または医師は、
医薬品については「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、
医療機器については「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」、
再生医療等製品については「再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令」
(以上の3つの省令をまとめて「各種GCP省令」)を遵守することが求められています。
 
各種GCP省令上、治験の依頼をしようとする者または自ら治験を実施しようとする者は、
あらかじめ、治験に起因して被験者に生じる健康被害の補償のために、
保険への加入その他必要な措置を講じておかなければならない、と規定されています。
私達が普段何気なく服薬している薬や身体に負担がかかりにくい医療機器などは、
このような手順を経て世の中にでております。
 
これまで多くの企業様より、加入しなければならないがこの手の保険を取り扱っている
代理店が少ない・見つからないというお声を頂戴しております。
企業様が治験に関する賠償責任保険をご検討される際には、
弊社では複数の保険会社と協議・連携の上、ベストなご提案をさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
 
(損保第一チーム 佐藤)
 
詳しくはコチラ→ 治験に関する賠償責任保険