保険ガリレオのブログ

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社会保険労務士 人事関係の今後の主な改定施行スケジュール(予定)

2017年12月28日 カテゴリー その他サービス, 社会保険労務士

「人事関連の今後の主な改正施行スケジュール(予定)」

皆様、これからの法改定への対応はお済でしょうか。
下記が人事関連で、これから法改正が施行されるスケジュール(予定)です。皆様方の企業でも法改正に対応するための段取りなどに利用し、企業内でのスケジュールを作成してください。

2019年4月
労働基準法
 時間外労働の上限規制(罰則付き)
 年次有給休暇の使用者時季指定の義務化
 企画業務型裁量労働制の対象業務追加
 高度プロフェッショナル制度の創設
労働時間等設定改善法
 勤務間インターバル制度導入の努力義務化
労働安全衛生法等
 産業医・産業保健機能の強化
パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法
 「同一労働同一賃金」に関する規定

2020年4月
パートタイム労働法、労働契約法
 「同一労働同一賃金」に関する規定 中小企業における適用開始

2021年
 改正民法(債権法)施行

2022年
労働基準法
 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%以上)の適用開始

法改定への対応準備がお済でない方・何を準備するのかご不明な方は、お気軽にお問い合わせください。経験豊富な社会保険労務士がお客様の立場に立ってサポート致します。
https://www.ins-gate.jp/kasai/input.php

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)

社会保険労務士 健康経営について

2017年12月26日 カテゴリー その他サービス, 社会保険労務士

今後、少子高齢化が進んでいく中で、高齢者の人口比率は確実に拡大し、85歳以上の高齢者の人口比率が急速に拡大していきます。

このような時代背景の中で、企業では健康経営・健康投資を重点施策にしていくことを考慮していくことが必要になります。

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することであります。
健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取組を行うことです。

企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されている。

また、心身の不調は生産性を低下させることが明らかになっており、健康経営は従業員の生産性向上やコスト削減、企業のイメージアップ等に繋がっていきます。

企業での健康経営・健康投資について考えられている事業経営者の皆様、企業に沿った形でのご提案をさせていただきますので、ご興味のある方、ご連絡下さい。

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)

社会保険労務士 就業規則の重要性

2017年12月25日 カテゴリー その他サービス, 社会保険労務士
「就業規則の重要性」
2017年3月に「働き方改革実行計画」が発表されました。その中で示されていたのは主に、
1.同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善
2.賃金引き上げと労働生産性向上
3.罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
4.柔軟な働き方がしやすい環境整備
5.女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
6.病気の治療と仕事の両立
7.子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
8.雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
9.誰にでもできるチャンスのある教育環境の整備
10.高齢者の就業促進
11.外国人の受け入れ
があります。
その中で、同一労働同一賃金、長時間労働、働き方の環境整備、育児・介護等については、就業規則に影響が出てくる可能性があります。
就業規則は、企業内での働き方をまとめたルールブックです。今後、上記の働き方改革のために、様々な施策を導入することになるかと思います。その時に就業規則と、導入したルールが矛盾をしないよう、就業規則の整備をきちんと行って下さい。

 

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)

社会保険労務士 無期転換ルール

2017年12月21日 カテゴリー その他サービス, 社会保険労務士

人事・労務担当の方、準備はお済みですか!?「無期転換ルール」

2018年4月以降、契約社員について、無期転換ルールの対象となる有期契約の社員が出てきています。人事・労務の担当をされている皆様方は、年明けには無期転換の対象となる社員に向けた説明会など、最終的な準備をされる必要が出てきます。
これから何回かに分けて、この無期転換ルールについてご説明をしていきます。今回は、自分の会社が対象となるかについてです。
1.有期契約社員がいますか?
パート、契約社員、アルバイト等、社内での呼び方は関係なく、雇用期間に期限のある社員が今回の対象となり、このような方が一人でもいれば、対象となる会社となります。

「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査」(厚生労働省)によると、正社員のみの事業所は19.9%、正社員以外の労働者がいる事業所は80.1%と発表されています。8割の事業所は有期契約社員がいることになり、多くの企業にとって「無期転換ルール」に対応をする必要が出てきています。

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)

社会保険労務士 助成金

2017年12月20日 カテゴリー その他サービス, 社会保険労務士

皆様、助成金はご存知ですか?
社員の雇用や教育。又は、育児、介護、高齢者、障害者などに対して、企業がアクションをした場合に助成金を受給できるチャンスが出来ます。
この助成金は、知らない経営者の方も多く、知っていても面倒なので手続きをしない方などもいらっしゃいます。助成金は、受給すれば使用目的は自由ですので、経営のために利用したり、社員旅行などの従業員満足度の向上に利用したりなど、様々なことにご利用頂けます。

ただし、助成金を受給するためには、企業内の労務環境をきちんと整備しないといけません。
未払い残業代や社会保険の未適用、雇用契約書など、法律で定められたことをきちんと行っている企業にのみ受給が可能となります。

助成金についてご興味がありましたら、無料で労務診断を行い、労務診断の結果、助成金の受給が可能な場合はどのような助成金が受給できるかをご提示致しますので、是非ともご連絡下さい。

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)