保険ガリレオのブログ

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社会保険労務士 無期転換ルール

2017年12月21日 カテゴリー その他サービス, 社会保険労務士

人事・労務担当の方、準備はお済みですか!?「無期転換ルール」

2018年4月以降、契約社員について、無期転換ルールの対象となる有期契約の社員が出てきています。人事・労務の担当をされている皆様方は、年明けには無期転換の対象となる社員に向けた説明会など、最終的な準備をされる必要が出てきます。
これから何回かに分けて、この無期転換ルールについてご説明をしていきます。今回は、自分の会社が対象となるかについてです。
1.有期契約社員がいますか?
パート、契約社員、アルバイト等、社内での呼び方は関係なく、雇用期間に期限のある社員が今回の対象となり、このような方が一人でもいれば、対象となる会社となります。

「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査」(厚生労働省)によると、正社員のみの事業所は19.9%、正社員以外の労働者がいる事業所は80.1%と発表されています。8割の事業所は有期契約社員がいることになり、多くの企業にとって「無期転換ルール」に対応をする必要が出てきています。

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)

社会保険労務士 助成金

2017年12月20日 カテゴリー その他サービス, 社会保険労務士

皆様、助成金はご存知ですか?
社員の雇用や教育。又は、育児、介護、高齢者、障害者などに対して、企業がアクションをした場合に助成金を受給できるチャンスが出来ます。
この助成金は、知らない経営者の方も多く、知っていても面倒なので手続きをしない方などもいらっしゃいます。助成金は、受給すれば使用目的は自由ですので、経営のために利用したり、社員旅行などの従業員満足度の向上に利用したりなど、様々なことにご利用頂けます。

ただし、助成金を受給するためには、企業内の労務環境をきちんと整備しないといけません。
未払い残業代や社会保険の未適用、雇用契約書など、法律で定められたことをきちんと行っている企業にのみ受給が可能となります。

助成金についてご興味がありましたら、無料で労務診断を行い、労務診断の結果、助成金の受給が可能な場合はどのような助成金が受給できるかをご提示致しますので、是非ともご連絡下さい。

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)

社会保険労務士 2020年改正民法

2017年12月19日 カテゴリー その他サービス, 社会保険労務士

ご存知ですか? 改正民法について

2020年4月1日に施行予定の改正後の民法ですが、未払い賃金の消滅事項が、現行の2年から5年に変更されることが予想されます。
これは、短期消滅時効が廃止されることにより実施される措置で、残業代の未払い是正措置や残業代の請求が過去5年分に遡る可能性があります。未払いの残業代については、経営者の皆様が気がつかない形の場合も多く目にします。
これに伴い、タイムカードや賃金台帳などの帳票類の保存期間が、5年になることも考えられます。
他にも、この改正により年次有給休暇の消滅時効も、2年から5年になることが考えられます。
中小企業については、猶予措置があるかもしれませんが、経営者の皆様方におかれましては、一度、労務管理に対するリスクを洗い出し企業内の法整備を実施し、改正された時に新しいリスクを会社に抱え込まないようにしてください。

(社会保険労務士法人バリュー・アップ 高橋)

火災保険 賠償責任について

2017年12月19日 カテゴリー 個人向け保険, 火災保険

「万一、火事を起こしてしまったら…」

こんにちは。
火災・マンションチームの宇都宮です。

突然ですが、万一、自宅から火事をおこしてしまった場合、お隣に火が燃え移ってしまったら損害賠償責任は火元である自分がもたないといけないのでしょうか。

答えは、「NO」です。
失火責任法(失火の責任に関する法律)が適用されるため原則として、失火による火災では損害賠償責任は発生しません。
ただし、重過失の場合を除きます。

重過失とは…
「わずかな注意で簡単にこうした結果になることが分かっているのに漠然と見過ごしたような注意を欠いた状態」をいいます。

【主な例として】
・寝たばこで引火、火災が発生した。
・天ぷらを揚げている際に電話がかかってきたため、鍋から離れた間に引火した。
・電気こんろを点火したまま就寝、ベッドからずり落ちた毛布が電気こんろにあたり毛布に引火し火災となった。

こうした重過失でなければ、隣人・隣室に損害賠償責任を負うことはないのです。
うらを返せば、自宅は自分の火災保険で守らないといけないということですね。

乾燥した日が続きますが、火の元には十分気をつけましょう。
 
(火災・マンションチーム 宇都宮)

マンション総合保険 マンション漏水事故

「マンションで漏水事故が起きたら!?」

築後20年や30年を経たマンションでは漏水事故が頻発しています。
通常、マンションの区分所有部分で漏水事故が起こって、下の階や共用部分に損害を与えてしまった時は個人賠償責任特約で損害額を賠償します。

では、区分所有者がご自身で入っているものと管理組合で入っているものがある場合、どちらで請求しますか?
保険会社は重複してはお支払しませんが、どちらに請求してもよいのです。

しかし、留意しておかなくてはならないことがあります。
ある古いマンションでは2年の間に5回も漏水事故が起きました。
都度、各区分所有者は管理組合に相談して、管理組合で加入している火災保険の包括個人賠償責任特約に請求したそうです。

その結果、管理組合の火災保険が満期を迎える際に保険会社から継続の引き受けをお断りされたそうです。
慌てて、代理店に相談をしましたが、他保険会社でも新規となるご契約で事故歴があるこのマンションではお引き受けは出来ません。

では、これらの事故にどのように対応してたら良かったのでしょうか?
区分所有部分で起きた事故は極力、区分所有者が入られている個人賠償責任特約にご請求していただくように誘導しましょう。

万が一、入られていない区分所有者の事故の場合には管理組合で入っている包括個人賠償責任特約にご請求します。
包括契約はそのためのものです。
そのように利用することにより管理組合の火災保険で余分な負担を軽減することが出来ます。

(火災・マンションチーム 今泉)