サイバー保険複数社お見積り

サイバーリスク保険の補償内容

保険期間 1年
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の売上高(IT業務を含むすべての売上高)に基づいて保険料を算出します。 なお、ご申告いただいた売上高が事実よりも過小であった場合は、保険金を削減してお支払いすることになりますのでご注意ください。
被保険者の範囲 ① 記名被保険者(貴社)
② 記名被保険者の役員または使用人(①の業務に関する場合に限ります。)
商品構成 グラフ(*1) IT業務条項不担保特約条項がセットされている前提となります。

①ITユーザー条項(基本補償)

保険金を
お支払いする場合
記名被保険者の業務におけるネットワークの所有・使用・管理等(ITユーザー行為)に起因して発生した次のいずれかの事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

①他人の事業の休止または阻害
②他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損 
③情報の漏えいまたはそのおそれ(紙または磁気ディスク等の紛失、盗取、詐取や記名被保険者の使用人による持ち出し等によるもの を含み、これらについてはITユーザー行為に起因するかどうかは問いません。 )
④人格権侵害
⑤著作権の侵害
⑥その他の不測の事由
※日本国外で発生した他人の損害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。
 日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
支払限度額等 ITユーザー条項(基本補償)で弊社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、ご契約時に設定した支払限度額(1請求・保険期間中ごとに設定)が限度となります。また、賠償責任に関するすべての保険金(次項目記載の法律上の損害賠償金および費用)を合算して、ご契約時に設定した支払限度額(保険期間中)が限度となります。なお、免責金額はご契約時に設定します。 ※実際の支払限度額・免責金額の設定金額については、「お見積り」をご確認ください。

この保険契約においてお支払いする保険金の額は、(2)サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項(全件付帯)・(3)ネットワーク中断担保特約条項(オプション)でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額(保険期間中)が限度となります。
お支払いの
対象となる損害
グラフ
お支払いする
保険金
■法律上の損害賠償金
 合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。
グラフ
■各種費用
 合計額に対して、保険金をお支払いします。

※保険金の支払限度額・免責金額については「支払限度額等」および「お見積もり」をご確認ください。

②サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項(全件付帯)

保険金を
お支払いする場合
セキュリティ事故に起因して事故対応期間(*1)内に生じた危機管理対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故を保険期間中に発見した場合に限ります。

■セキュリティ事故
次の事由またはそれを引き起こすおそれのある不正アクセス等をいいます。ただし、次項目記載の危機管理対応費用のクまたはケの費用のうち、不正アクセス等の有無を判断するために支出する費用についてのみ、不正アクセス等のおそれを含みます。


記名被保険者の業務におけるネットワークの所有・使用・管理等(ITユーザー行為)に起因して発生した次のいずれかの事由 (*2)
 ア.他人の事業の休止または阻害
 イ.他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損
 ウ.情報の漏えいまたはそのおそれ(紙または磁気ディスク等の紛失、盗取、詐取や記名被保険者の使用人による
持ち出し等によるものを含み、これらについてはITユーザー行為に起因するかどうかは問いません。 )
 エ.人格権侵害
 オ.著作権の侵害
 カ.その他の不測の事由 
(*1)  被保険者がセキュリティ事故を発見した時から、その翌日以降180日が経過するまでの期間をいいます。
(*2)  IT業務条項不担保特約条項がセットされている前提となります。

※ 被保険者がセキュリティ事故を発見した場合には、保険契約者または被保険者は、すみやかにその詳細を弊社に書面で通知しなければなりません。
  正当な理由がないにもかかわらず、保険契約者または被保険者が通知を怠った場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
お支払いの対象と
なる費用の種類と
支払限度額等
次の費用のうち、セキュリティ事故に対応するために直接必要なものをいいます。
ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
グラフ
(*1)セキュリティ事故のうち情報の漏えいまたはそのおそれが発生した場合において、弊社が保険金をお支払いするのは、次のいずれかの事由により、
  情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に限ります。
  ①公的機関に対する被保険者による届出または報告等(文書によるものに限ります。)
  ②新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道
  ③被害者または被害法人に対する詫び状の送付

※ 個々の費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
  免責金額は適用いたしません。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、ITユーザー条項(賠償責任部分)で設定された
  保険期間中支払限度額が限度となります。
※ 詳細は、保険約款でご確認ください。
保険金を
お支払いする場合
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者が保険期間中に損害賠償請求をなされた場合に限ります。

グラフ
※ 下記の費用損害額に対して支払限度額を限度として保険金をお支払いします。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、ITユーザー条項(賠償責任部分)で設定された保険期間中   支払限度額が限度となります。
お支払いの
対象となる費用
次の費用のうち、被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。 ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。  グラフ
※詳細は、保険約款でご確認ください。

③ネットワーク中断担保特約条項(オプション)

保険金を
お支払いする場合
不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワークを構成するIT機器等の機能が停止すること(以下ネットワーク中断担保特約条項において、「事故」といいます。)によって、IT機器等を用いて記名被保険者またはその従業員その他記名被保険者の営業の補助者が、日本国内において行う営業の遂行の全部または一部が休止または阻害されたために被保険者に生じた利益損害(喪失利益および収益減少防止費用)および日本国内で生じた営業継続費用を補償します。 保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に発生し、かつ、事故が連続して免責時間を超えて継続した場合に限ります。
支払限度額等 グラフ
(*1) ITユーザー条項(賠償責任部分)で設定された保険期間中支払限度額の50%以内で設定いただきます。
(*2) 2時間以上で設定いただきます。
※利益損害で当会社が支払う保険金の額は、喪失利益および収益減少防止費用の合計額から免責金額を差し引いた額とします。ただし、利益支払限度額が限度 となります。
※営業継続費用で当会社が支払う保険金の額は、営業継続費用の額から免責金額を差し引いた額とします。ただし、営業継続費用保険金額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、ITユーザー条項(賠償責任部分)で設定された保険期間中支払限度額が限度 となります。
お支払いの
対象となる損害
グラフ
※詳細は、保険約款でご確認ください。
お支払いする
保険金
グラフ
※詳細は、保険約款でご確認ください。
グラフ
(*1)会計年度は、いずれも1年間とします。
グラフ
※詳細は、保険約款でご確認ください。

④保険金をお支払いしない主な場合

お支払いの対象と
ならない主な場合
【共通】
・保険契約者または被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、労働争議
・核燃料物質(使用済燃料を含みます。)またはこれによって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用 等


【ITユーザー条項・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項 共通】 ・地震、噴火、津波、洪水、高潮 ・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合 (認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)は、その事由
・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)

・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・人工衛星またはこれに搭載された無線設備等の機器の損壊または機能障害
・業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし
・ネットワークを構成する機器・設備、プログラムまたはソフトウェアの耐用年数を超えた使用
・所定の期日までに記名被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
 ア.火災、破裂または爆発
 イ.急激かつ不測の事故によるネットワークの損壊または機能停止
・被保険者の支払不能または破産
・特許権または商標権等の知的財産権の侵害。ただし、ネットワーク上で提供される電子データ、データベース、ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによって生じた著作権の侵害を除きます。
・被保険者によって、または被保険者のために行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動 
・被保険者が第三者に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた請求
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
・被保険者が支出したかどうかにかかわらず、業務の追完もしくは再履行または回収等の措置(回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。)のために要する費用(追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。)
  ・IT業務の遂行 等

【サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項】
・被保険者相互間における損害賠償請求   

【ネットワーク中断担保特約条項】
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤
・債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動
・被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること
・IT機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのIT機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
・賃貸借契約等の契約の失効、解除、その他の理由による終了または各種の免許の失効もしくは停止
・脅迫行為
・IT機器等の操作者または監督者等の不在
・衛星通信の機能の停止
・被保険者が新たなソフトウェアもしくはコンピュータプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアもしくはコンピュータプログラムを使用した場合に、次のいずれかに該当する事故によって生じた損害等
 ①通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはコンピュータプログラムのかしによって生じた事故
 ②ソフトウェアまたはコンピュータプログラムのかしによってテスト期間内または正式使用後1か月以内に生じた事故
・政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安
・テロ行為(政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれらと連帯する者が、その主義または主張に関して行う暴力的行為(示威行為、脅迫行為および生物兵器または化学兵器等を用いた加害行為を含みます。)または破壊行為(データ等を破壊する行為を含みます。)をいいます。以下同様とします。)
・テロ行為を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為に対して報復する目的で行われる行為 等この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。また、以下の記載は、IT業務条項不担保特約条項がセットされていることを前提としています。
詳細は、保険約款でご確認ください。

このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。
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