地震保険
地震保険には、建物の耐震性能などに応じた割引制度もあります。昭和56年6月1日以降に新築された建物は10%の割引になるほか、住宅の耐震等級によっては10・30・50%の割引を受けられます。住宅性能評価制度で「免震建築物」と認定された建物が対象です。
地震保険の保険料は、火災保険の保険料と合わせて支払う必要があるため、火災保険で複数年の一括払いを選択している場合には、地震保険の保険料もそれに合わせて一括で支払う必要があります。地震保険の保険料は、保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造と所在地により算出されます。それぞれの地域で、過去に起きた地震の頻度と地震災害の規模などを基に定められます。保険料例は、財務省のHPをご覧下さい。
保険期間は1~5年の整数年とします。
複数年の地震保険に加入して保険料を一括払いすれば割引されます。
長期契約(2年~5年、長期保険保険料払込特約条項をセットした契約)の保険料は長期係数を乗じて算出されます。 長期係数は今後変更される場合もあります。
例)東京都、非木造の保険金1,000万円の保険料(割引等が一切適用されていない金額とする)
1年 ・・・ 20,200円/年
2年 ・・・ 19,200円/年 = 38,400 ÷ 2(年)
3年 ・・・ 18,533円/年 = 55,600 ÷ 3(年)
4年 ・・・ 18,175円/年 = 72,700 ÷ 4(年)
5年 ・・・ 17,980円/年 = 89,900 ÷ 5(年)
割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10・30・50%の割引が適用されます。(※重複不可)
詳しくは、ご相談ください。
資料名 | 概要 |
共用部分検査・評価シート | 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する書類です。 この書類の記載内容から、「免震建築物」または「耐震等級3,2,1」であることが確認できる場合があります。 |
フラット35Sの適合証明書 | 住宅ローンのフラット35Sの融資基準に合致していることを証明する書類です。 この書類の記載内容から、「免震建築物」または「耐震等級3または2(注)」であることが確認できる場合があります。 |
住宅性能証明書 | 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な書類です。 この書類の記載内容から、「免震建築物」または「耐震等級3または2(注)」であることは確認できる場合があります。 (注)「耐震等級3」であることが特定できない場合、耐震等級割引(30%)を適用します。 |
上記は概要の説明です。詳しくは弊社までご照会ください。
< 取扱代理店 > 株式会社バリュー・エージェント
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-10-1 平富ビル5F
フリーコール:0120-992-662 携帯電話、PHSからは右記番号へお願いします 電話番号:03-3233-2703
SJ10-20454(作成日2010年8月17日)
※このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、
必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。