火災保険は保険ガリレオ | 選び方のポイント 節約の方法

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※詳細はは商品パンフレット、普通保険約款・特約をご覧ください。

1. 適正な保険金額とは

火災保険では、建物と家財のいずれか、または両方を保険の対象とします。
分譲マンションなどでは、区分所有が管理規約によって、壁芯（へきしん）なのか上塗り（うわぬり）かが定められており、それによって建物の評価額が変わります。賃貸借アパート・マンションにお住まいの方は、一般的に建物を対象とする必要はなく、家財を主契約として借家人賠償責任特約などのオプションを付けます。賃貸借アパート・マンションのオーナー様は、建物全体を対象として、施設賠償責任特約などを付けます。保険金額は、まず建物、家財の評価をして、評価額を決めます。再調達価額での評価額＝保険金額であれば、万が一、全焼してしまった場合でも、同等の建物が建ち、家財を再調達することができます。
また、再調達価額ですので、罹災時の時価額にかかわりなく、新価実損でお支払いします。

保険の対象をお選びください。

※保険会社によっては、庭木等をお引受できない場合があります。

評価額について

火災保険の保険金額を設定するために、建物や家財を評価する基準は２つあります。再調達価額（新価）を元にする方法と、時価額を元にする方法です。再調達価額（新価）とは、同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額をいい、時価額とは、同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額から経過年数や使用による消耗分を差引いた額をいいます。

「再調達価額」と「時価額」

多くの保険会社では、再調達価額で保険金額を設定してのお引き受けとなります。
しかし、それでは保険料の負担が大きくなるが、損害額の一部しか保険金が支払われないのは困る、とのお客様のニーズにお応えできる保険会社もございます。　再調達価額の範囲内であれば、保険金額を少なくしても自由に設定できて、いざ損害が生じても損害額は保険金額の範囲内で自己負担額を差し引いて、100％受け取れるというものです。

建物の評価方法

建物の評価の方法も大きく分けて2種類あります。

｢年次別指数法（建築費倍率法）｣と｢新築費単価法｣

新築の建物でしたら、これらの評価は必要なく、土地代を除いた実際の建築価額を評価額とします。

2. ご自分に必要な補償だけに絞り込む

標準プランの補償内容は、火災、落雷、破裂、爆発の火災リスク、風災、ひょう災、雪災と水災の自然リスク、水濡れ、盗難等の日常災害リスクです。さらにオプションでセットするなら、破損・汚損等（不測かつ突発的な事故）は使える補償です。また、マンション等の共同住宅の場合は、個人賠償責任特約をお勧めします。保険料をお安くするなら、水災の補償を単独で外すことをお勧めします。
また、保険料に大きく影響する風災等を単独で外す、または支払条件を変更するプランもございます。 保険会社によっては、基本補償だけのプラン、火災、落雷、破裂、爆発と風災、ひょう災、雪災の限定補償にすることができます。

住まいを取り巻くリスクを理解し、補償する対象を選んだ次は、保険会社各社の契約プランの検討です。 リスクに対応した契約プランをお選びください。どの火災保険にも必ず含まれている基本補償として「火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災」があります。
しかし、事故件数ランキングでは水災、風災、雪災などの自然災害や盗難、水濡れなどの日常のアクシデントが火災よりもずっと上位です。とはいっても、マンションの高層階などで水害や風・雪などの被害を受ける心配がない場合、「水災」「風災・ひょう災・雪災」などの補償をはずすことで、そのぶん保険料を安くすることができます。
火災保険金とは別枠でお支払いする各種費用保険は、罹災の際、生活の建て直しにかかる多額の費用に充当できます。
この費用保険も取り外しや減額補償にすることで、保険料をお安くすることができます。
住まいを守るためには幅広い備えも必要ですが、ご自分にピッタリの補償プランに絞り込むことが無駄のない、ご納得できる火災保険といえます。

3. 費用保険とは

費用保険金とは、保険金お支払いの対象となる事故･事件の際に、損害保険金に加えて、損害発生時に必要だった出費に対して支払われる保険金です。特約とは違い、契約した火災保険に付随してくるもので、火災保険金に+αとしてもらえるものです。保険の種類によって、付随する費用保険金やその保険金額は異なります。万が一の際に、建物や家財の損害のほかに、さまざまな費用が必要となったときにサポートするのが、費用保険金です。