保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物(以下「対象建物」といいます。)が下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所定の資料の写(下表に記載しています。)をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。
割引の種類 | 割引率 | 適用条件 | ご提出いただく確認資料*1 |
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免震建築物割引 | 50% | 免震建築物*2に該当する建物であること | ①品確法に基づく登録住宅性能評価機関*3により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類*3 ②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書*4 ③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類 |
耐震等級割引 | (等級に応じて 10%・30%・50%) |
耐震等級*2を有している建物であること | |
建築年割引 | 10% | 昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物であること | 公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類*6 例)「建物登記簿謄本」、「建物確認書」等 |
耐震診断割引 | 10% | 耐震診断・耐震改修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること | ①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類 ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書 例)「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等) |
地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、申告の際にご提示ください。ただし、年末調整で控除された方はその必要はありません。
※このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、
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