従業員の皆様の業務中の事故等に備え、政府労災とは別に独自の補償をする商品で、備えたい安心に応じてオーダーメイドでプランを設定することができます。
労災事故が起こった場合、政府労災保険により労働者の負傷・疾病・死亡等に対して保険が給付されますが、被災者本人や遺族への見舞金、慰謝料、賠償金などを含めると、政府労災保険だけでは足りないことがあります。自動車事故で自賠責保険に任意保険をプラスすることで充分な補償が得られるように、労災事故に対しても政府労災保険に労災上乗せ補償をプラスすることで充分な備えとなります。
- 労災認定を待たずに保険金をお支払いします。
- ご契約者（法人）に保険金をお支払いすることができます。
- 1枚の証券でご契約者の業務に従事する方を幅広く補償します。
業務中のケガ等による入院・通院、万一の死亡や後遺障害までを幅広く補償します。
さらに、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、使用者賠償責任限定補償特約をセットすることも可能です。経営上のリスクマネジメントにもお役に立ちます。
事業主・役員、従業員、パート・アルバイトおよび建設業の下請け作業員などの補償対象者に加え、派遣社員、製造業における構内下請作業員、建設現場の警備員も補償の対象とすることができます。(原則政府労災保険の給付対象となるすべての被用者が補償対象となります。)
- 1．まずは弊社に連絡下さい。
専任の担当者が貴社のご要望をお聞きした上で、保険内容に関する詳細なご説明と活用方法をご説明いたします。 - 2．対象取引先のリストをご提出いただきます。
- （※）必要に応じてNDA（秘密保持契約書）を締結させていただきます。
- 3．複数保険会社の中から、貴社の条件にあった保険会社のプランをご提案いたします。
- 4．契約を締結いたします。
※このホームページに掲載されている内容は、各保険の概要についてご紹介したものです。 保険の内容は各保険のパンフレット等の資料をご請求の上でご参照ください。 なお、商品名称や引受・補償内容は引受保険会社により異なり、保険商品によっては引受保険会社が限られる場合がございます。 詳細は引受保険会社ごとに定める保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら弊社までおたずねください。 ご契約に際しては必ず｢重要事項説明書｣、｢ご契約のしおり｣または｢保険約款｣をご覧ください。
保険始期日の14日前までにお手続きが終わらない場合でのお見積りのご要望はお断りすることもございますので、ご了承下さい。
